CSR

経営理念並びに社訓に基づき、経営方針の柱の一つとしてCSR(Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任) 経営と社会貢献活動を推進しています。

CSR推進項目

    1. 人権・労働
      人権尊重を企業活動の基本として、会社生活において一人ひとりの尊厳と人格を尊重し、明るく働きやすい職場作りを推進します。
    2. 倫理・法令順守
      事業活動にあたって法令その他の社会的規範を順守し、その精神を理解して公明かつ公平に行動し、優越的地位の濫用を一切せず、優れた品質の製品の提供およびサービスの提供に努めます。
    3. 安全衛生
      職場及び施設の安全衛生の向上、労働災害・疾病及び緊急事態への迅速対応、機械装置の安全対策、従業員の健康管理に努めます。
    4. 環境
      環境負荷の低減を目指し、環境汚染の予防に努めます。
      環境関連の法規制・条例を順守します。
      環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
    5. 社会貢献活動の推進
      社会の一員として、社会・地域への貢献活動を行ないます。
    6. 知的財産の尊重
      当社が保有する知的財産権を適切に保護するとともに、第三者の知的財産権も尊重します。
    7. 自転車安全利用推進優良企業について
      当社は大阪府警察本部より「自転車安全利用推進優良企業」に認定されました。

「自転車安全利用推進優良企業」認定制度とは
大阪府警察が、自転車安全利用について積極的に取り組んでいる企業等を「自転車安全利用推進優良企業」として認定し、従業員の交通安全意識の高揚と企業単位で自転車安全利用に努める社会的機運の醸成を図ることにより、自転車事故の当事者となる割合が高い成人層の交通事故を減少させることを目的とした制度です。

自転車安全利用推進

社会貢献活動

清掃ボランティア活動

毎年1 回、会社周辺地域の清掃活動に取組んでいます。

清掃ボランティア活動
美化運動

ゆとりある職場にするため、社内の各箇所に花を植える等の美化運動を推進しています。

美化運動
献血への取り組み

1985年から毎年1回、献血バスを受入れて団体献血を実施しています。

災害派遣休暇制度

災害時に当社の労働組合に対して人員派遣要請があった場合に、会社の承認を得て派遣を許可する災害派遣休暇(有給)制度を定めて、被災地においてボランティア活動を実施する等、社員が社会貢献活動に参加しやすい環境を整えています。

環境改善活動

全社を挙げて継続的に省エネルギー、環境美化、ゴミの削減 に取り組んでいます。

地球温暖化防止(省エネルギー)
  • ハイブリッド車等のエコカーへの切り替え
  • 社用車および取引先・運送業者の来社時アイドリングストップ励行
  • パソコンの省電力機能の活用
  • 照明、エアコン不要時の電源OFF
  • 環境にやさしい製品作りの実施(クレームの削減)など
地球温暖化防止(省エネルギー)
環境美化
  • 会社敷地内に花を植える等の、社内美化活動の推進
  • 会社前の側溝や歩道等の吸殻・ゴミの掃除
  • 清掃ボランティア活動による地域社会への貢献
  • 定期的な樹木の消毒・剪定、会社敷地内を通る水路の清掃
環境美化
ゴミの削減
  • 産業廃棄物の削減
  • 有価物(紙・ダンボール・非鉄金属類・レアメタル)のリサイクル
ゴミの削減

人材育成(社員教育)

人材育成(社員教育) 人材育成(社員教育) 人材育成(社員教育)

「人」それは当社の成長には欠かせない「人財」です。
「お客様満足の向上」・「社員の幸福」・「社会への貢献」の実現のために当社では階層別研修(改善・問題解決研修や目標管理研修等)の実施、そして当社の社員像である自ら考えて行動する『自発能動型人材』研修を全グレードに実施し、社員一人ひとりの成長をサポートしています。
また、業務を通じたOJTに加えて、自己の成長のためのOFF-JTサポートも。

当社の教育制度
  1. 自発能動型人材の育成強化
  2. 階層別教育による社員基礎知識の向上
  3. 部門内教育による専門スキルの向上
  4. 専門職による専門スキルの伝承
教育の内容
  1. 当社の求める社員像研修
    当社の経営理念・社訓を実践するために目指す社員像は、自ら考えて行動する「自発能動型人材」です。
    自発能動型人材は、
    1. 何事にも自ら進んで積極的に挑戦する人材。
    2. 自己の職責をまっとうする人材。
    3. 自己の能力と新分野の開拓を目指し続ける人材。
    このような人材を養成するために、気づきのヒントや考える場を提供し、本人の可能性を導き出すと共に「創造性・自立性・自律性」を高めていくよう毎年研修テーマを変え全社員を対象に実施しています。
  2. 一般教育
    1. 新入社員研修
      目  的:当社の概要を総合的に理解し、従業員としての基礎的・一般的知識を与えると共に会社の一員としての自覚・ 協調の精神、責任感を養成するため。
      対象者:新規学卒者および会社が必要と認める者。
    2. 階層(グレード)別研修
      目  的:各グレード毎に期待される役割の遂行に必要な、知識・技術・能力等を養成するため。
      対象者:部門長が推薦した係長以下のグレード。但し、必要に応じて管理職も対象。
    3. 昇進・昇格者研修
      目  的:昇格者または昇進者として、各グレード及び各役付職に応じた業務の遂行に必要な知識や能力・立場等を自認識させると共に、組織の一員としての協調の精神、責任感を高揚させ、職責の遂行を促す。
      対象者:各グレードの新規昇格者及び各役付職の新規昇進者。
    4. 部門別教育
      目  的:各部門において業務の遂行に必要な専門知識及び特殊技能の修得等、能力向上を高めるため。
      対象者:各部門長または会社が必要と認める者。
  3. 専門教育(スキルアップ教育・技術技能講習・各種社外研修等)
    目  的:各部門または会社が必要と判断した専門的知識および特殊技能等の習得及び向上を図るため。
    対象者:各部門長の推薦した者または会社が必要と認める者。
  4. 特別教育
    1. 各種免許・資格関連講習
      目 的:法令や規格で要求されている免許・資格等を取得するために必要な講習会等に参加、有資格者の増加推進と自業務の円滑化及び従業員のスキルアップを図るため。
      対象者:各部門長の推薦した者または会社が必要と認める者。
    2. 全職務共通教育(人事制度研修・ISO研修・安全衛生研修等)
      目 的:会社方針・制度及び全社的な課題の遂行に必要な基礎知識の習得と全従業員の意識向上を図るため。
      対象者:全従業員。
    3. 評価者研修
      目 的:人事評価制度の理解及び遂行に必要な基礎知識の習得と評価者としての心構え等を自覚するため。
      対象者:係長代理以上の役付職の者。
人材育成(社員教育) 人材育成(社員教育)

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